葬儀の流れ

諸手続き

ご逝去からお通夜まで / 葬儀・告別式 / 葬儀後から一周忌

手続き一覧

人が亡くなられた後、しなければならない手続きがあります。
※個人の立場や所有物により関係のない手続きもあります
※この他にも状況により様々な手続きが必要です。詳しくは各機関・管轄窓口へ御相談下さい。

取締役の退任手続き 会社・法務局 2週間以内に取締役死亡による退任などの手続きをします。
故人の確定申告及び医療控除による税金の還付手続き 所轄の税務署 申告は死亡日から4ヶ月以内に済ませます。
相続税の申告 所轄の税務署 死亡日の翌日から10ヶ月以内が申告書類提出と税金の納付期限です。
公共料金(NHK・電気・ガス・水道)の銀行引き落としの口座変更 銀行 銀行などに口座変更手続きの書類があります。
電話加入権の継承続き 加入電話局 電話帳の名前の変更手続き
自動車税の納税義務消滅の申告 県税事務所 書換えにより新しい所有者に納税義務が移ります。
運転免許証の返却 最寄りの警察署 自然消滅しますが返却して下さい。
身分証明書やバッヂなどの返却 勤務先、学校 その他関係する重要な書類は全て返却します。
障害者手帳の返却(障害者認定されている場合) 市町村福祉事務所 障害者手当を受給している場合、特に必要な手続きです。
クレジットカード失効の手続き クレジット会社 カードを返却し、未払いがある場合は清算します。
生命保険などの受け取り手続き 生命保険会社など 生命保険金付き住宅ローンがあれば手続きします。
銀行預金・郵便貯金の引き出しと相続手続き 各銀行・郵便局 銀行などが死亡の事実を知ってから相続手続き終了まで、支払いは停止されます。
特許・商号・商標意匠権の相続手続き 特許庁 弁理士に相続手続きを依頼します。
ゴルフ会員権のあるクラブに死亡届 所属ゴルフクラブ 必要なら名義変更します。
扶養控除移動申告 会社 年末調整や家族手当などと関係します。
健康保険・共済組合 勤務先 埋葬料あるいは家族埋葬料(扶養家族の場合)の請求
国民健康保険 市町村の国民健康保健課 葬祭費の請求(死亡後2年以内)
厚生年金 勤務先 遺族厚生年金の請求
共済年金 勤務先 遺族共済金、葬祭料の請求
国民年金 市町村の国民年金課以下の請求
遺族基礎年金
亡くなられた方が25年以上、または納付期間の3分の2以上を納めていた場合、定額の年金が亡くなられた方の扶養家族に支払われます
寡婦年金
老齢基礎年金を受ける資格を満たしている夫が年金受給前に亡くなった場合、婚姻期間10年以上の妻に対し、60才から5年間、定額の年金が支払われます
死亡一時金
亡くなられた方が国民年金に3年以上加入していた場合、保険料を納めた年数により遺族に支給されます
労災保険(業務上・通勤上の事故などによる死亡の場合) 労働基準監督署 葬祭費・遺族年金の請求
雇用保険の資格喪失の届け出 公共職業安定所 失業給付金の受給者が死亡した時、一定の範囲を遺族が請求できます。
所有権移転登記・登録 法務局・陸運事務所など 登記・登録が必要な相続財産を確認します。
遺産分割協議書の作成 当事者もしくは弁護士など 不動産預金など色々な財産の手続きに必要です。
借地・借家の契約 家主・地主 特に手続きは必要としませんが、知らせておいた方が良いでしょう。
株式・社債・国債の名義変更 各証券会社など 無記名債権でもマル優扱いなどは所有者の名義が関係している場合があります。
貸付金・借入金の権利移転、債務継承通知手続き 貸付、借入先 相続を放棄したり、遺産の範囲内で限定する場合は家庭裁判所で手続きします。


生命保険

死亡後2ヶ月内に保険会社に被保険者指名と死因、死亡月日を知らせると死亡保険金請求書が送られてきます。指示に従い、必要書類と共に必要事項を記入して提出します。
なお、3年以上そのままにしてしまうと受け取る権利がなくなってしまうのでご注意下さい。
※生命保険会社は、以下のケースの場合保険金は下りません。
被保険者が契約日から1年以内に自殺した場合
契約に際し病歴や健康状態を偽って報告していた場合


故人の確定申告

法定相続人が亡くなられた方の確定申告をすることを「準確定申告」と言います。
  法定相続人が二人以上いる場合、同一書類で一緒か別々に申告します。
  法定相続人が確定していない場合、代表相続人を選びます。
高額の医療費がかかったため控除を受けたい場合は、その手続きも忘れないようにしましょう。


婚姻関係や氏の変更

姻族関係解消

住所地の役所に「姻族関係終了届」を提出します。

旧姓に戻したい

住所地の役所に「復氏届」を提出します。その後、新しい戸籍を作るか元の戸籍に戻るかを選択します。
子供の氏や戸籍を変更したい時は「子の氏変更許可申立書」を家庭裁判所に提出して許可を得てから、入籍届けを提出することになります。

遺産相続

土地や建物、現金、預貯金、株式などの有価証券、宝石・貴金属、家財道具などはもとより、生命保険や退職金など故人から遺贈されたとみなされる財産もこれに当てはまります。
各種ローン、未払い医療費、未納の税金などもマイナスの財産として相続されます。これらは必要経費として財産から控除されます。葬儀費用も同様です。

相続とは?

法的に認められた遺言書がない場合は、民法に定められた法定相続分によって相続分の割合が決められます。また、遺言によって全財産が特定の人だけに相続され、その他の法定相続人にはゼロという事態を避けるため、各法定相続人には最低限度を相続できる権利があります。その相続分を「遺留分」と言います。

相続税の申告

亡くなられてから10ヶ月以内に提出・納税します。
税理士などに頼む場合もありますが、無料の税務相談などを利用したり、担当窓口で不明点を聞いたりして、申告書を作成することも可能です。



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